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生産性と働きがいのある職場づくりセミナーを終えて

社会保険労務士 江尻育弘

デスクワークを始めとする間接業務の生産性向上が課題になっていますね。 間接業務には、定型業務と非定型業務がありますが、混在しています。なので定型業務・非定型業務ともに業務の棚卸しを行います。

1. 廃止する業務
2. 社外に切り出す業務
3. 社内に残す業務

2と3の例として、税金や社会保険・労働保険の手続きがあります。給与計算もあります。

そして、特に社内に残す定型業務について

1. IT 化
2. システム化
3. 自動化

を検討します。先に挙げた税金や社会保険・労働保険、給与計算の分野におけるIT 化や電子申請についても、ここ最近目覚ましく使い勝手が良くなってきました。今年は、e-Gov元年になるかも知れませんね。ただ、生産性が上がって良いことばかりではありません。

ここで沖縄のグラフを見てみましょう。

これは平成29年8月の沖縄のグラフです。事務的職業の有効求人倍率（0.48倍）は他と比べて極めて低いことが分かります。この傾向は全国でも同じです。つまり仕事に対して人が余っているのです。この分野がIT化やクラウド化による業務効率化の影響を受けていることがわかります。今後はデスクワークを中心とする一般事務に携わっている方々のキャリア開発も課題として浮上しそうです。

何のために生産性を上げるのか？

では、いろいろな課題を持ちながらも何のために生産性を上げるのでしょうか。その答えの一つとして人材の安定的な確保が挙げられます。労働力人口が減少する中、これが解決しなければ人手不足で事業が立ち行かなくなる時代に突入しました。そうすると、まず現時点において生産性を下げている要因を解決する方が先かも知れません。その一つが長時間労働です。上記のようにIT化もありますが、一方で残業に対する若手社員の意識を見て見ましょう。

これによると、今春の新入社員の大半は30時間以上の残業を許容できないと答えています。これは残業の多い事業所には人が集まりにくいを意味しています。

人材の安定的な確保は、職場の組織風土の改善と向上なども含めて課題がたくさんあると思います。労働力減少時代を乗り切って、働き方改革を推し進めていきましょう。

以上

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

今回行われたセミナーの概要