県民教養講座（働き方改革関連法・同一労働同一賃金等への実務対応）を終えて

社会保険労務士 江尻育弘

予想される高齢者雇用を取り巻く環境変化。

１と２について

処遇については長澤運輸事件の影響から、従来のように大幅減額と言う取り扱いが難しくなります。

県民教養講座の様子

３と４について

現在の高齢者賃金の前提となっている在職老齢年金制度廃止の方向であるとともに、高年齢雇用継続給付の廃止見直しが予想される。ということを考え合わせると、60歳代前半の賃金の決め方はもう一度ゼロベースで考えなければいけなくなると思います。

県民教養講座の様子

まとめとして

定年後再雇用者の賃金体系は、同一労働同一賃金への対応、高年齢雇用継続給付の見直し、働くことへの意識の多様化などから、定年到達時の○%と言うのではなく、どういう仕事をしてもらいたいか、またどのぐらいの時間数をやってもらいたいか、と言うことで賃金を決めていく。さらに場合によってはそこに兼業・副業が中期的に絡んでくると言うことも予想されるわけです。2000万円問題で国民の働くことに対する関心が高まっているので、そういう環境作りを支援していく必要がありそうです。

以上
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

セミナー受講者の声

■ 2時間でありますがとても説明がわかりやすく、「同一労働同一賃金」のしくみ等も理解することができました。
また、ハラスメント等の指導でも悩みがあったので、厚労省のHPで色々調べていきたいと思います。

■ 内容がわかりやすくとても勉強になりました。
質問受付時間がたくさんあったので、他の人の意見が聞けて良かった。

■ とてもわかりやすい説明でした。
たくさん課題が見えてきました。何か詰まったときにはご相談させていただきたいと思います。

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