毎月勤労統計調査で読む 全国と沖縄の賃金動向【対話で読む解説版】　令和8年8月分

見出しの「所定内＋7.6％」は見かけの数字で、同じ事業所どうしで比べた実勢は＋3.0％と、全国（＋3.1％）とほぼ同じ伸びです。ところが那覇市の物価の上昇が＋2.5％まで強まったため、物価を差し引いた実質は約＋0.5％と、全国（約＋0.9％）より小さくなりました。

図1　所定内給与の前年同月比を、本系列（見かけ）と共通事業所ベース（実勢）で比べたもの。沖縄は見かけが＋7.6％、実勢は＋3.0％で、実勢では全国の＋3.1％とほぼ同じです。

図2　全国と沖縄の賃金の金額（1人平均月額）。所定内給与は全国の84.3、現金給与総額は84.5です。

図3　実勢ベースで見た名目・物価・実質。8月は沖縄・全国とも名目が物価を上回りましたが、沖縄は物価の上昇が全国より大きく、実質のプラス幅は小さくなりました。

図4　実質賃金（試算）の月次推移。全国は安定してプラスですが、沖縄は振れが大きく、5月・6月はマイナスでした。点線の那覇市の物価は2月の＋0.5％を底に上昇が続いています。

図5　費目別の物価。食料や家具・家事用品、教養娯楽は大きく上がる一方、教育と光熱・水道は下がっており、これが全体の数字を押し下げています。

現行1,023円からの引き上げは＋6.16％で、引上げ額63円は過去2番目の大きさです。国のＣランクの目安（＋56円）を7円上回りました。

見出しの所定内＋7.6％は見かけの数字で、実勢は＋3.0％と全国並みです。ただ、那覇市の物価の上昇が＋2.5％と全国より強く、物価を差し引いた実質は約＋0.5％にとどまります。賞与を含む現金給与総額は、支払い時期のずれもあって実勢で前年を下回りました。金額では全国の8割台半ばで、賞与の差が大きい構図は変わりません。

社会保険労務士として、統計の数字の裏側を読み解き、賃金設計・人事制度・就業規則の整備まで、沖縄の中小企業の実情に合わせて伴走支援します。12月の最低賃金改定に向けた時給体系の見直しも、予防的な観点からお手伝いします。対話に登場する人物は、解説のための設定です。

最低賃金改定への対応、賃金・賞与の設計、人事制度や就業規則の整備など、本ページに関連するご相談を承っております。江尻までお気軽にご相談ください。

【出典】厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和8（2026）年8月分結果確報」（令和8年10月23日公表）、沖縄県企画部統計課「毎月勤労統計調査地方調査結果」令和8年8月分（令和8年10月30日公表）、沖縄県企画部統計課「那覇市及び沖縄県の消費者物価指数」令和8年8月分。最低賃金は沖縄労働局「令和８年度沖縄県最低賃金は『時間額1,086円』」（令和8年10月5日発表）（令和8年9月24日決定）。

【注記】いずれも事業所規模5人以上の結果です。数値は原資料の値をそのまま記載しています（四捨五入していません）。前年同月比のマイナスは「▲」、前年同月差のマイナスは「△」で表記しています。全国比・実質賃金は原典の数値をもとに当所が算出（試算）しました。対話形式の本文は、同月の「毎月勤労統計調査で読む 全国と沖縄の賃金動向」の内容を解説用に再構成したものです。

本レポートは厚生労働省・沖縄県ほかの公表資料を基に、社会保険労務士・医療労務コンサルタント・健康経営エキスパートアドバイザーの江尻事務所が顧問先向けに解説したものです。