毎月勤労統計調査で読む 全国と沖縄の賃金動向【医療・福祉版／対話で読む解説版】　令和8年7月分

沖縄の医療・福祉の▲4.6％は、働く人の構成の変化や調査対象事業所の入れ替わりを含む「見かけ」の数字で、賃下げが起きたとは読めません。全国の医療・福祉は、同じ事業所どうしで比べた実勢で、報酬改定後の6月＋2.7％、7月＋2.8％と伸びを高めましたが、物価を差し引いた実質は約＋0.6％にとどまります。沖縄の月々の給与は全国の9割を超える一方、賞与は全国の37.6と差が大きく開いています。

図1　医療・福祉の賃金水準の比較（全国・沖縄）。きまって支給する給与は全国の92.8、所定内給与は91.5と、月々の給与は全国の9割を超えます。一方、賞与を含む現金給与総額は80.3まで差が広がります。

図2　沖縄の医療・福祉と調査産業計の所定内給与（本系列）の推移。医療・福祉は24万円台から25万円台の間で上下しており、1年前（253,656円）から一貫して下がり続けているわけではありません。前年同月比は令和7年7月の＋10.2％から令和8年7月の▲4.6％まで大きく振れています。

図3　全国の所定内給与の前年同月比（共通事業所ベース）と物価の推移。医療・福祉は令和7年7月から12月まで全産業を大きく下回っていましたが、令和8年に入って伸びを高め、報酬改定後の6月・7月は＋2.7％・＋2.8％となりました。

診療報酬は、本体の改定率が令和8年度＋2.41％となり、6月から施行されました。医療従事者の賃上げとして令和8年度・9年度それぞれ3.2％のベースアップを支援し、看護補助者と事務職員はそれぞれ5.7％のベースアップを目指すとされています。介護報酬は期中改定で処遇改善加算が拡充され、6月1日から施行されました。対象を介護従事者全体に広げ、介護職員は月最大1.9万円（6.3％）の賃上げの実現を目指すとされています。

現行1,023円からの引き上げは＋約6.2％で、過去2番目の大きさです。国のＣランクの目安（＋56円）を7円上回りました。

沖縄の医療・福祉の▲4.6％は、構成の変化や標本の入れ替わりを含む見かけの数字で、実勢は統計からは判断できません。全国では報酬改定後に実勢の伸びが＋2.8％まで高まりましたが、実質は約＋0.6％と小幅です。沖縄の月々の給与は全国の9割を超える一方、賞与は全国の37.6にとどまります。12月の最低賃金1,086円に向けて、最低賃金に近い職種の時給と、加算の配分をあわせて点検することが大切です。

社会保険労務士として、医療法人・社会福祉法人の賃金設計、処遇改善加算の配分と賃金規程への反映、最低賃金改定への対応まで、沖縄の法人の実情に合わせて伴走支援します。健康経営エキスパートアドバイザーとして、職員の健康づくりや治療と仕事の両立支援、「うちなー健康経営宣言」への取組みも、予防的な観点からお手伝いします。対話に登場する人物は、解説のための設定です。

処遇改善加算の配分や賃金改善の設計、最低賃金改定への対応、職員の健康づくりや両立支援の制度づくりなど、本ページに関連するご相談を承っております。江尻までお気軽にご相談ください。

【出典】厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和8（2026）年7月分結果確報」（令和8年9月28日公表、全国・規模5人以上）、沖縄県企画部統計課「毎月勤労統計調査地方調査結果」令和8年7月分（令和8年9月30日公表、規模5人以上）、同 令和7年7月分〜令和8年6月分（医療，福祉の推移）。報酬改定は労働政策研究・研修機構「ビジネス・レーバー・トレンド」2026年3月号、日本医事新報社ニュースほか。最低賃金は沖縄労働局の決定（令和8年9月25日までに決定、琉球新報ほか報道）、沖縄地方最低賃金審議会 答申（令和8年9月3日）および厚生労働省 令和8年度地域別最低賃金の目安。

【注記】数値は原資料の値をそのまま記載しています（四捨五入していません）。前年同月比のマイナスは「▲」、前年同月差のマイナスは「△」で表記しています。全国比・実質賃金・パートタイム労働者の時間当たり給与は原典の数値をもとに当所が算出（試算）しました。沖縄県の資料には業種別の共通事業所ベースの掲載がないため、沖縄の医療，福祉は本系列の値です。対話形式の本文は、同月の「毎月勤労統計調査で読む 全国と沖縄の賃金動向【医療・福祉版】」の内容を解説用に再構成したものです。