医療・福祉版 業種別補足レポート

沖縄 労働市場 統合モニタリングレポート ／ 令和8年5月分

1. 求人動向（資料4-2：就業地別・産業別）

医療・福祉の新規求人数は全数で3,137人、前年同月比▲3.3%です。内訳をみると、医療業は1,059人（+1.1%）とプラスを維持する一方、社会保険・社会福祉・介護事業は2,057人（▲5.8%）と減少しており、医療と介護・福祉で動きが分かれています。常用ベース（資料6-2）の前年同月比は3月▲1.6%、4月▲1.1%、5月▲4.0%と推移し、当月は減少幅が前2か月より拡大しました。医療・福祉全体としては求人の縮小が続いていますが、この業種は依然として全業種のなかで最大規模の新規求人を出しています。

2. 職業別の需給（資料10：就業地別）

介護サービス職業従事者は求人倍率5.06倍、保健医療サービス職業従事者は4.00倍、看護師（保健師・助産師含む）は3.11倍で、いずれも高倍率が続いています。福祉関連職業合計は求人倍率4.17倍、うち介護関係は4.85倍で、人手不足が構造的に解消していないことがわかります。

3. 賃金ギャップ（資料11：就業地別・フルタイム月給）

介護サービス職業従事者は求人平均賃金が求職希望を+6,925円、看護師は+19,163円、社会福祉専門職業従事者は+24,106円上回っています。いずれも求人賃金が求職者の希望を上回っており、賃金水準そのものが応募のボトルネックになっているとは言い切れません。求人票での条件の見せ方に改善余地があることを示唆します。

4. 賃金水準（毎勤令和8年4月分、規模5人以上、付表1-1）

医療・福祉の現金給与総額は285,709円で前年同月比+13.1%、きまって支給する給与は269,410円で+6.7%、所定内給与は252,176円で+7.3%です。現金給与総額の+13.1%には特別に支払われた給与16,299円の変動が含まれるため、基調をみる際はきまって支給する給与の+6.7%を重視するのが適切です。

パートタイム労働者（付表7-1）の現金給与総額は118,546円で+12.3%、きまって支給する給与は117,447円で+11.5%です。ただし付表11-1によれば医療・福祉のパートタイム労働者数は22,075人で前年同月比▲18.5%と急減しており、パート賃金の高い伸びには、相対的に賃金の高い層が残ったことによる構成変化の影響が含まれる可能性があります。この点は断定できないため、実勢は一般労働者所定内給与の動きと併せて判断するのが安全です。

5. 労働時間（毎勤令和8年4月分、規模5人以上、付表3-1）

医療・福祉の総実労働時間は138.0時間で前年同月比+1.6%、所定内労働時間は134.7時間で+2.2%、所定外労働時間は3.3時間で▲15.4%です。全産業の所定外労働時間が+21.1%と大きく増加するなかで、医療・福祉の所定外は減少している点が特徴です。所定外の絶対水準が3.3時間と全産業のなかでも短く、残業よりも人員配置とシフトで業務を回している構造がうかがえます。

6. 雇用の動き（毎勤令和8年4月分、規模5人以上、付表5-1）

医療・福祉の常用労働者数は108,300人で前年同月比+2.5%、入職率は6.78%、離職率は4.34%です。求人は縮小しているものの、実際の雇用者数は増加を続けており、欠員補充需要が根強いことを示しています。入職が離職を上回っているため、事業所全体では緩やかに人員が増えている局面です。

7. まとめ

求人数は前年比▲3.3%と縮小していますが、医療業は+1.1%とプラスを保ち、介護・社会福祉事業（▲5.8%）との差が開いています。職業別では介護5.06倍、看護3.11倍と高倍率が続き、人手不足は構造的に解消していません。賃金は求人平均が求職希望を上回っており、採用のボトルネックは賃金水準そのものよりも求人票の見せ方や勤務条件の可視化にある可能性が高い局面です。所定外労働時間が短く雇用者数も増えていることから、既存人員の定着とシフトの柔軟性を軸にした人員確保が現実的な打ち手になります。

 

本補足資料は、沖縄労働局「労働市場の動き 令和8年5月分」（求人データ）および厚生労働省「毎月勤労統計調査 地方調査（沖縄県・令和8年4月分）」（賃金・労働時間・雇用データ）の公表データに基づき作成しています。求人データと賃金データは公表時点が異なります。賃金の前年同月比は毎勤付表1-1・付表7-1・付表11-1に直接記載の数値を使用しています。各数値は速報値のため、確報公表後に改定される場合があります。

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社会保険労務士 江尻事務所