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「就業規則の読み方・活かし方」パート編
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業種別補足|医療・福祉

令和83月分(労働市場の動き)令和82月分(毎月勤労統計)

社会保険労務士 江尻事務所

 

■ 今月の医療・福祉のポイント

沖縄県内の医療・福祉の新規求人数は、令和83月で3,164(前年同月比▲1.7%)となり、求人縮小トレンドが継続しました。ただし内訳を見ると、医療業は前年比+8.4%と回復した一方、社会保険・社会福祉・介護事業は▲5.8%と縮小しており、医療と介護で動きが分かれています。職種別では介護サービスの求人倍率4.64倍・充足率12.6%、医療技術者の求人倍率3.54倍・充足率14.3%が依然として突出しており、現場の人手不足は構造的に深刻な状態が続いています。

 

■ 1. 求人動向(労働市場の動き 令和83)

区分

新規求人数

前年同月比

増減数

医療・福祉(全数)

3,164

▲1.7%

▲55

 うち常用

3,005

▲1.6%

▲49

 うち医療業(常用)

1,020

+8.4%

+79

 うち社会保険・社会福祉・介護(常用)

1,975

▲5.8%

▲121

 

 

医療業は前年比プラス、社会保険・社会福祉・介護事業は2か月連続で減少と、医療と介護で動きが分かれています。介護分野の求人縮小は施設側の採用断念や人員配置の見直しを示している可能性があります。

 

■ 2. 職種別の求人倍率と充足率(資料10:就業地別・常用)

職種

新規求人

新規求職

求人倍率

充足数

充足率

保健師・助産師・看護師

536

250

2.14

194

36.2%

医療技術者

237

67

3.54

34

14.3%

その他保健医療従事者

81

41

1.98

35

43.2%

社会福祉専門職業従事者

748

291

2.57

403

53.9%

介護サービス職業従事者

737

159

4.64

93

12.6%

保健医療サービス職業従事者

200

52

3.85

104

52.0%

 

 

採用が特に難しいのは介護サービス(求人倍率4.64倍・充足率12.6%)と医療技術者(3.54倍・14.3%)。求人を出しても約89割が埋まらない状態です。

 

■ 3. 求職希望賃金と求人平均賃金のギャップ(資料11:フルタイム常用)

職種

求職希望賃金

求人平均賃金

差額(求人求職)

保健師・助産師・看護師

270,672

255,347

▲15,325

医療技術者

223,000

254,192

+31,192

社会福祉専門職

202,426

229,165

+26,739

介護サービス

193,256

216,147

+22,891

保健医療サービス

175,667

193,823

+18,156

 

 

看護師は依然として求職希望賃金が求人平均を上回っており、賃金面のアプローチが採用力に直結します。一方、医療技術者・社会福祉専門職・介護サービスは賃金以外の条件(勤務時間・休日・職場環境)で差別化できる余地が大きい職種です。

 

■ 4. 賃金と労働時間の動き(毎月勤労統計 令和82月・5人以上)

指標

当月値

前年同月比

備考

現金給与総額

279,961

+12.4%

 

きまって支給する給与

271,327

+9.9%

 

所定内給与

253,834

+9.8%

 

総実労働時間

125.4時間

▲1.2%

 

所定外労働時間

3.8時間

▲15.5%

残業大幅減

常用労働者数

106,945

▲6.1%

雇用は減少

パートタイム比率

21.4%

▲5.1P

パート比率低下

 

 

現金給与総額は前年比+12.4%と大きく上昇。なお毎月勤労統計の前年比は調査対象事業所の入替効果を含むため、共通事業所ベースではより緩やかな動きとなる点に留意が必要です。所定外労働時間▲15.5%は残業時間の縮小、常用労働者数▲6.1%は雇用規模の縮小をそれぞれ示しています(いずれもサンプル入替の影響を含む可能性があります)

 

■ 5. 経営者の方にご活用いただける場面

 

@

看護師の採用条件を検討するとき

看護師は求職希望賃金が求人平均を上回る数少ない職種です。月給270,672(求職希望)を意識した賃金設計か、夜勤回数・休日・託児等での差別化をご検討いただけます。

A

介護人材の採用計画を立てるとき

介護サービスの求人倍率は4.64倍・充足率12.6%と、医療・福祉関連職種の中で最も厳しい水準です。求人平均216,147円は求職希望を上回るため、賃金以外の働きやすさで差別化を図る局面です。

B

賃金改定のタイミングを判断したいとき

医療・福祉業界の現金給与総額は前年比+12.4%上昇。自院・自施設の賃金水準を業界水準に照らしてご確認いただける重要な参考情報です。

 

本レポートのデータについてのご質問、貴社の状況に応じた個別のご相談は、江尻までお気軽にご相談ください。

社会保険労務士 江尻事務所