日本版DBS（こども性暴力防止法）と保育現場

第一に、認可保育所とすべての類型の認定こども園は、学習塾等のような任意の認定対象ではなく、法律上当然に義務を負う「学校設置者等」に当たります。

第二に、求められるのは犯罪事実確認、安全確保措置、情報管理措置の三つであり、これらは一体として講じる必要があります。

第三に、現場の課題は、採用の停滞、複雑な人員構成、労働契約法との調整、要配慮個人情報の管理という運用面に集中しています。

第一に、照会の対象は職名ではなく、支配性・継続性・閉鎖性の三要件を満たす業務に就いているかどうかで決まります。保育士・幼稚園教諭は雇用形態を問わず一律に対象です。

第二に、調理員、事務職員、送迎バスの運転手などは、園児との接し方の実態に応じて個別に判断します。判断の理由は記録に残しておくことが望まれます。

第三に、派遣保育士は受入園に確認義務があり、外部講師・実習生・ボランティアは、同席や監督の有無、関わりの頻度によって扱いが変わります。

第一に、新規採用者は、こどもと接する業務に従事させるまでに確認を終えることが原則です。急な欠員などでやむを得ない場合は、いとま特例により確認前の従事が認められますが、1対1を避ける等の措置が必要です。

第二に、施行時の現職者には令和11年12月24日までの経過措置があり、都道府県ごとに割り当てられた時期に分散して申請します。

第三に、確認は一度で終わらず、5年ごとの再確認が続きます。採用、現職者、再確認の三つの期限を一つの台帳で管理することが実務の要です。

第一に、特定性犯罪事実が確認された場合、法が求めるのは「こどもと接する業務に就かせないこと」であり、解雇ではありません。まず非接触業務への配置転換を検討し、その経過を記録に残すことが要になります。

第二に、こどもと接しない業務がない小規模園では、法令上の義務と解雇回避の要請とが板挟みになりやすく、就業規則や契約書類への事前の明文化が欠かせません。

第三に、職員が手続を拒んだ場合も、強要や拒否のみを理由とする即時の懲戒・解雇は避け、保育業務から外したうえで説明と協議を重ね、書面に記録していく丁寧な手順が求められます。

第一に、照会で得た情報は要配慮個人情報であり、閲覧者の限定、専用システム上での取り扱い、保存期間経過後の廃棄までを情報管理規程に落とし込む必要があります。保護者に個別の結果を開示することはできません。

第二に、抱っこやおむつ交換などの正当なケアを萎縮させないよう、不適切な行為の範囲を現場と話し合って具体的に定め、複数人体制などの仕組みで透明性を確保することが大切です。

第三に、相談を受けた際は、現場の独断で詳しく問い詰めず、責任者のもとで外部の専門機関とも連携した中立的な手順で対応します。

第一に、性暴力の防止とあたたかい保育を両立させるには、職員個人の意識に頼るのではなく、死角をなくす施設環境や複数担任制といった仕組みで密室を構造的に排除することが有効です。

第二に、こどもと接しない業務を持たない小規模園の課題は、園だけでは解決しきれず、行政による支援策の動向にも注意を払う必要があります。

第三に、施行に向けては、対象者の洗い出し、システム利用の準備、規程と契約書類の整備を段階的に進めるとともに、「こどもを守り、職員自身も守る制度である」という趣旨を職員に丁寧に伝え、園のなかで合意を形成することが、持続可能な運営の基盤になります。